税務あれこれ
2025年1月 9日 木曜日
仮想通貨(暗号通貨)における税制改正の見込み
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
さて
2024年12月の自民党の税制改正大綱に「暗号資産取引の課税の見直しを検討する」との記載が盛り込まれました。
ただし、具体的な実施時期や詳細は未定です。
現在、仮想通貨取引で得た利益は、個人所得税の場合、総合課税の「雑所得」として扱われ、最高で55%の税率が適用されており、今後、株式取引やFX取引と同様に、一律約20%の申告分離課税を導入する案が検討されることになります。
前回のアメリア大統領選挙後において、仮想通貨市場に資金が流入しており、時価総額も増加傾向にあります。
トランプ次期大統領が仮想通貨に対して、前向きな姿勢を見せており、また、政策決定に関与が予定されているイーロン・マスク氏も仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せていることも、その背景にあるでしょう。
日本の税制改正でも、すべての仮想通貨に対して申告分離課税を適用するのではなく、適用になったとしても、一部の仮想通貨からのようです。
繰返しですが、日本における個人所得税の仮想通貨売買に関する申告分離課税への移行時期は、今のところ未定です(2025年1月9日現在)。
ここで、「一部の仮想通貨」ですが、やはり時価総額の大きいものから検討遡上になると考えられます。
2025年1月初頭において時価総額順に列記してみますと
仮想通貨の時価総額ランキングは、市場の変動により日々変化しますが、上位7銘柄は以下のとおりです。
ビットコイン(BTC): 約295.68兆円
イーサリアム(ETH): 約63.53兆円
テザー(USDT): 約21.74兆円
XRP(XRP): 約21.43兆円
BNB(BNB): 約15.92兆円
ソラナ(SOL): 約14.92兆円
ドージコイン(DOGE): 約7.92兆円
年度単位でみると、資金流入が継続しているようであり、時価総額も増加しております。
日本の税制も申告分離課税に対応した方が、納税者としては、有利な方向に働きます。
中長期的に税制を考えますと、これらコインを保有していて売却を予定している場合、総合課税から申告分離課税へ移行後に売却した方が得策ですが、時期や詳細が見えないために、何とも言えません。
時価の変動もそうですが、税制の変動も引き続き留意していく必要がありますね。
本年もよろしくお願いいたします。
さて
2024年12月の自民党の税制改正大綱に「暗号資産取引の課税の見直しを検討する」との記載が盛り込まれました。
ただし、具体的な実施時期や詳細は未定です。
現在、仮想通貨取引で得た利益は、個人所得税の場合、総合課税の「雑所得」として扱われ、最高で55%の税率が適用されており、今後、株式取引やFX取引と同様に、一律約20%の申告分離課税を導入する案が検討されることになります。
前回のアメリア大統領選挙後において、仮想通貨市場に資金が流入しており、時価総額も増加傾向にあります。
トランプ次期大統領が仮想通貨に対して、前向きな姿勢を見せており、また、政策決定に関与が予定されているイーロン・マスク氏も仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せていることも、その背景にあるでしょう。
日本の税制改正でも、すべての仮想通貨に対して申告分離課税を適用するのではなく、適用になったとしても、一部の仮想通貨からのようです。
繰返しですが、日本における個人所得税の仮想通貨売買に関する申告分離課税への移行時期は、今のところ未定です(2025年1月9日現在)。
ここで、「一部の仮想通貨」ですが、やはり時価総額の大きいものから検討遡上になると考えられます。
2025年1月初頭において時価総額順に列記してみますと
仮想通貨の時価総額ランキングは、市場の変動により日々変化しますが、上位7銘柄は以下のとおりです。
ビットコイン(BTC): 約295.68兆円
イーサリアム(ETH): 約63.53兆円
テザー(USDT): 約21.74兆円
XRP(XRP): 約21.43兆円
BNB(BNB): 約15.92兆円
ソラナ(SOL): 約14.92兆円
ドージコイン(DOGE): 約7.92兆円
年度単位でみると、資金流入が継続しているようであり、時価総額も増加しております。
日本の税制も申告分離課税に対応した方が、納税者としては、有利な方向に働きます。
中長期的に税制を考えますと、これらコインを保有していて売却を予定している場合、総合課税から申告分離課税へ移行後に売却した方が得策ですが、時期や詳細が見えないために、何とも言えません。
時価の変動もそうですが、税制の変動も引き続き留意していく必要がありますね。